次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、また女性社員が今以上に能力を発揮し、充実したキャリアを形成するため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2025年4月1日~2027年3月31日までの2年間

2. 内容

目標1:女性管理職候補となるS4資格者を3名以上とする。(女活)

<対策>

2025年9月 女性社員を対象とした管理職育成研修を実施し、メンターを導入する。
2026年3月 女性管理職と管理職候補者の交流会等を実施する。

 

目標2:1か月当たりの法定時間外労働の年間平均を管理職31時間、非管理職18時間以下とする(次世代・女活)

<対策>

2025年4月・10月 会議開催のルール「17時以降禁止」の再告知と啓蒙。
2025年4月~ 幹部連絡会・安全衛生委員会で状況を報告し、各部署における問題点の検討と改善を実施する。

 

目標3:男性の育児休業取得率を50%以上とする(次世代・女活)

<対策>

随時 取得対象者とその上司に対し、育児休業取得をメールにて促す。
2025年8月 仕事と育児の両立に関する研修を全社員を対象に実施する。
2026年2月 男性の育児休業取得推進に関する研修を管理職を対象に実施する。

 

 

【女性活躍に関する情報の公表】

■有給休暇取得率

2018年度 69.1%(男性 59.3% 、女性 77.3%)
2019年度 62.9%(男性 56.6% 、女性 79.4%)
2020年度 68.5%(男性 61.5% 、女性 76.5%)
2021年度 63.4%(男性 61.3% 、女性 68.8%)
2022年度 63.6%(男性 61.3% 、女性 69.8%)
2023年度 70.3%(男性 68.5% 、女性 74.5%)
2024年度 69.1%(男性 68.2% 、女性 71.0%)